越前市議会 2021-12-07 12月17日－06号
出席した委員からは、政策サイクルを構築するに当たって、どのような問題意識があって実施に至ったのか質問したところ、過去に決算の認定に当たって附帯決議が付けられることがあったが、既に事業が完了しているものに附帯決議をつけることに疑問があり、より発展的に予算に意見を反映させるために政策サイクルを取り入れたとの説明がありました。
出席した委員からは、政策サイクルを構築するに当たって、どのような問題意識があって実施に至ったのか質問したところ、過去に決算の認定に当たって附帯決議が付けられることがあったが、既に事業が完了しているものに附帯決議をつけることに疑問があり、より発展的に予算に意見を反映させるために政策サイクルを取り入れたとの説明がありました。
本３案のうち、越前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての決算審査に当たり、委員からは、平成23年の水道料金引上げの際に平成26年度以降に給水料金を引き下げることを求める附帯決議を決しているが、給水単価の引下げに向けてどのような改善に取り組んできたかただされました。
まず、３月議会でこの官民連携プロジェクトを推進支援する業務を承認するに当たり、私どもは附帯決議をさせていただきました。その内容ということについては、地域住民をはじめ、市民に公表すること。そして、それぞれのステークホルダーの連携を密にすることという内容でありました。
また、個人情報の目的外での利用または第三者への提供につきましては、その要件として、相当の理由があること、または特別の理由があることの認定を厳格に行うこととする附帯決議がなされております。
サウンディング調査では３社のエントリーがあったとありましたが、プロポーザルに参加表明された企業は１社ということで、これから提案を受ける段階にあると思いますが、さきの３月議会でこのプロジェクトの推進に対し、企業の選定に向けた事業の進捗を市民に十分に説明するよう求める附帯決議を可決いたしました。 そこで、その進捗を質問いたします。
国会の附帯決議によって、この制度に対し国民理解を得てから、制度が社会に定着するまでは電力事業者内での活用に限るとのことで、理想という現状はまだ市場流通はしていないのが現状でございますが、この後、どのような機関がどのような手続を経てこのクリアランス制度が国民理解を得て社会に定着したと判断し、自由にクリアランス物の市場流通が可能になるのか。
なお、これらの審査の経過を踏まえ、お手元に配付いたしましたとおり、本委員会としての附帯決議をいたし、これに付することを決しましたので、併せて内容を御報告いたします。 まず、附帯決議案を朗読させていただきます。 議案第７号令和３年度越前市一般会計予算に対する附帯決議。
ここで委員会として、内部の管理、監査、チェック体制を強化し、議会への報告を行うことについての附帯決議をつけるべきとの意見があり、理事者から、今回の候補者から提示された事業計画においては、内部の管理体制、監査体制がかなり強化されている。毎年、事業年度終了後に事業報告がなされると思うので、その資料と併せて議会に報告、説明をさせていただくとの答弁がありました。
平成23年３月に産業建設委員会が出した附帯決議に対し、市は水道設備運転管理の業務委託等の実施や水道料金の低減化に向けて、県への要望を継続していることが報告されました。努力されていることには理解でき、評価したいと思います。しかし、決算審査意見書では有収率の長期的悪化傾向に歯止めがかかってないことを指摘しています。原因は何だと考えるのでしょうか。
そのとき、議会からつけられました附帯決議がございました。その附帯決議には、人件費の大幅削減を前提とした水道部の組織体制の見直しと水道事業経営の抜本的改革に努め、平成26年度以降給水料金を引き下げること、２つ目に水道事業の組合方式による広域化や包括的民間委託の具体的検討を行い、料金の低廉化を図ることとあります。
同款、第５項社会教育費、第６目文化財保護費、文化遺産活用推進事業548万7,205円のうち、三井家御殿部材運搬業務220万円について、委員から、令和元年９月定例会において事業費の見直しを含めた附帯決議を議決した当業務について、その実施状況を問う質疑がありました。
しかしながら、附帯決議に対する理事者からの説明を聞いている中で、特に建設費やランニングコストの削減について新たな変更点は示されなかったように存じます。 現在の文化会館については、昭和41年竣工のため、ここ数年で耐用年数の60年が経過することから新築で建て替える必要があることは理解いたしておりますが、文化会館整備基本構想、文化会館整備基本計画が策定された当時とは世の中の事情が違ってきております。
国会の附帯決議を無視して医療情報がひもづけされるなど，マイナンバー制度によって収入，資産，所得などの経済情報と年金や医療，介護の利用といった社会保障情報など全体をひもづけることが政府の狙いです。マイナンバーカードの紛失や盗難，ハッキングなどセキュリティーを突破される可能性をゼロにすることはできません。情報の集積，ひもづけによって危険性が高まることは否定できないのです。
なお、これは委員会における附帯決議に値するほどの強い要望とするとのことで、意見の一致がなされました。 その後、理事者から、先方には国内の厳しい状況をお伝えするとともに、合宿の再検討についても打診しており、現在返答を待っている。
教育委員会では、昨年３月定例会での文化会館整備基本設計業務に係る附帯決議を尊重し、指摘事項への対応方策について、これまで総務文教常任委員会に説明してきました。 本設計業務については、常任委員会の理解を得ながら取り組むことから、基本設計業務などの経費を計上した本年度予算を令和２年度に繰り越すため、繰越明許費を本定例会に提出しています。 次に、大野市文化財保存活用地域計画について申し上げます。
６月に総務文教常任委員会協議会及び総務文教常任委員会において、新文化会館の概要についてと附帯決議における指摘事項について説明しました。 11月にも総務文教常任委員会協議会を開催していただくこととなっていましたが、都合により説明の機会を得ることができませんでした。
９月定例会では，国会の附帯決議を無視して医療情報がひもづけされたことを指摘しましたが，そもそもマイナンバー制度によって，収入，資産，所得などの経済情報と年金や医療，介護の利用といった社会保障情報など全体をひもづけすることが政府の狙いです。
番 小澤長純賛成２番 東野浩和賛成11番 今井伸治 ／３番 川代雅和賛成12番 能登恵子賛成４番 坂上和代賛成13番 下中雅之賛成５番 熊谷久恵賛成14番 垣本正直賛成６番 竹本雅之賛成15番 藤田善平賛成７番 牧岡輝雄賛成16番 風呂繁昭賛成８番 藤田靖人賛成17番 富永芳夫賛成９番 佐久間博賛成18番 池尾正彦賛成●決議案第１号 議案第47号令和元年度小浜市一般会計補正予算（第３号）に対する附帯決議
しかも，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律，いわゆるマイナンバー法案が成立した2015年には，マイナンバーと医療サービスをひもづけしないとした附帯決議があったものの，2018年には特定健診データや予防接種歴の情報などがひもづけされました。結局，行く行くは税情報，医療，介護，年金といった社会保障サービス全体のひもづけにつなげていくという政府の狙いが透けて見えます。
委員からは、現在、決議の内容に係る審査を継続しているところであること、また市民の合意形成ができていない現状であることから、継続審査とすべきであるとの意見や、本事業については、基本設計の内容について附帯決議を付して認めており、建設計画の見直しまでは求めていないことから、不採択とすべきとの意見が述べられるなど、慎重に審査を行い、まず継続審査を諮った結果、賛成少数で否となり、次に採択を諮った結果、全会一致